生命保険って必要なの？保険に入らなくていい3つの理由
生命保険の必要性とは？あなたが保険に入らなくてよい3つの理由
１.生命保険に入りたくないワケ
日本人の生命保険の加入率は高い
実は、世界を広く見渡しても日本人ほど生命保険が好きな民族はいないと言われています。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成25年度）によると、日本人の生命保険の加入率は実に8割以上。5人に4人の方が何らかの形の生命保険に入っている計算になります。
このデータだけ見ると、多くの人が生命保険の必要性を強く感じているように思えます。
でも本当は入りたくない！
しかしその一方で、「自分から進んで生命保険に入りたい！」という方はあまり多くありません。
「本当は入りたくないけれど、仕方なく入っている」という方も決して少なくないのが実情ではないでしょうか。
なぜ入りたくもない生命保険に入るのでしょうか？ いや、そもそもなぜ生命保険に入りたくないのでしょうか？
生命保険に入りたくないという方にその訳を聞くと、異口同音にお答えになる理由があります。それは…、
「保険料がもったいないでしょ！」
保険は「万が一」に備えて入るもの。確かにその「万が一」が起こらなければ、高い保険料が無駄になるケースもあります。そして、「万が一」はどこまでいっても「万が一」。発生する確率が高いとは言えません。
「結局高い保険料を払って何もないまま終わるんでしょう？ それって丸損だよね。」
生命保険に入りたくない方の多くが思っている本音ではないでしょうか。
「万が一」を想定してみよう
ところが、冒頭で申し上げた通り、日本人の生命保険加入率は8割を超えます。多くの方が丸損覚悟で生命保険に入る意味は？ 生命保険の必要性って本当にあるのでしょうか？
その答を得るためには、「万が一」になった場合を想定してみるのが一番です。「万が一」の時、どういう事態になるのか？ どんな困ったことが起こるのか？ その時に生命保険は本当に保険料に見合った働きをしてくれるのか？
一般的に生命保険が必要とされる３つの場面を想定して、本当に生命保険の必要性があるのか考えてみましょう。
２.怪我や病気で入院した場合
「生命保険」と聞いて真っ先に「入院」を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。そのぐらい日本では認知度が高く、また加入率も高いのが医療保険です。
確かに入院した時に「一日いくら」で保険金が出たら嬉しいですよね。ただそのためにわざわざ毎月保険料を支払う必要性があるでしょうか。実際に病気や怪我になった時にどのくらいのお金がかかるかを考えれば、その答がでてきます。
自己負担額には限度がある
実際の治療費を考えるとき、一つのキーワードがあります。それは「社会保障」です。日本はかなり社会保障が充実した国です。治療費の計算はこの社会保障抜きでは考えられません。
病院で治療を受けた時、その治療費全額が自己負担にならないのはご存じのとおりです。おなじみの健康保険（自営業の方は国民健康保険）により、自己負担額は全体の３割に抑えられます。
「３割でも何度も払ったら結構な金額になるよ」と思われた方、ご安心を。健康保険にはさらに「高額療養費」という制度があります。治療費が高額になった場合、ひと月毎の「自己負担限度額」という上限を設けるシステムです。
一般的な所得の方であれば、次の計算式で求められます。
自己負担限度額 ＝ 8万円 ＋ （医療費 － 26.7万 円） × １％
例えば治療費が100万円で、その3割部分である30万円を窓口で支払ったとしても、8万7430円が自己負担限度額となります。この差額は後で払い戻しを受けられる制度になっています。さらに治療が長く続くようであれば、その自己負担限度額自体が引き下げられるという仕組みもあります。
ただし、高額療養費の対象はあくまでも健康保険の対象になる費用に限られます。先進医療にかかる費用や病室を個室にした時のいわゆる差額ベッド代などは対象となりませんのでご注意ください。
もし入院した場合でも、月々9万円程度の負担なら日頃から蓄えた貯金でカバーするという考え方は十分に選択肢となります。毎月無駄になるかもしれない保険料を払うのとどちらが良いでしょうか。
入院日数は年々減ってきている
さらに、入院日数の平均が少なくなってきているというデータもあります。厚生労働省が発表した2013年の「医療施設調査と病院報告」によると、病院の平均入院日数は30.6日となっています。同調査では2011年が32.0日、2012年が31.2日ですから、年々入院日数が短くなってきているのが分かります。
その理由はいくつかありますが、その中でも特に大きいのが社会保障費用への圧迫です。前述の通り、入院を含む治療費には国の社会保障給付費が投入されていて、簡単に言えば入院が長くなれば長くなるほど社会保障給付費が使われていることになります。財政の厳しい国としてはなんとか入院期間を短くしよう躍起になっており、この傾向は今後も続くことが予想されています。
そんな中、医療保険に加入した場合はどうなるでしょう。月々の保険料が3000円だったとしてもそれを20年間払い続ければ総額は72万円にもなります（3000円×12ヶ月×20年）。保障内容が「入院日額1万円」だった場合、単純計算でその間に72日間入院しないと保険料に見合った入院給付金を受けとることができません。
入院日数がどんどん短くなっている状況下で、これほど長い期間入院する可能性がどのくらいあるでしょうか。保険を語る際の表現として適切ではないかもしれませんが、医療保険において支払ってきた保険料の「元をとる」のはなかなか大変そうです。
貯める仕組みで「万が一」に備えることもできる
以上のように社会保障や入院日数の短期化をみると、生命保険の必要性が本当にあるのかますます考えてしまいます。しかも、ある程度の貯蓄があれば、「万が一」入院したからといって生活が行き詰まってしまう訳ではありません。生命保険の代わりに貯蓄を積極的に行うという選択肢はありそうです。
但し、貯蓄というのはただ漠然と考えているだけではなかなか上手くいきません。貯めよう貯めようと思っているうちに「万が一」が起きてしまったら、結果として「あ?あ、医療保険に入っておけば良かったな」ということなってしまいます。そうならないためにはきちんとお金を貯める仕組みを作っておきましょう。方法はいくつもありますので、自分にあったやり方を見つけることが大切です。
３.けがや病気で働けなくなった場合
大きなけがや病気をすると、入院するだけでなく、その後も長期間にわたって働けなくなる場合があります。その場合も治療費などの出費に加え、予定していた収入が減少する可能性があります。そうした「就業不能リスク」に備えて生命保険に入っている方もいらっしゃいます。果たしてこの場合の保険の必要性はあるでしょうか？
「傷病手当金」を受け取ることができる
結論から申し上げると、たとえけがや病気で働けなくなったとしても、いきなり収入がゼロになるわけではありません。ここでも社会保障が役立ちます。
サラリーマンの方であれば、「傷病手当金」の受給が可能です。これは、働けなくなった時から最長1年6ヵ月にわたって給与の約3分の2が支給される制度で、これにより最低限の生活費を確保することができます。
またこれに上乗せする形で手当金を支給する企業もありますので 、働けなくなったとしても給与の7～8割が保証されていると考えることもできます。こちらも日頃から貯蓄をする仕組みができていれば、その蓄えで乗り切れる可能性があります。
「傷病手当金」の注意点
ただし、注意しなければならないのが、「傷病手当金」が健康保険の制度であることです。自営業の方が加入している国民健康保険にはこの制度はありません。言ってみれば、サラリーマンの特権です。そうした意味では、就業不能リスクに対して自営業の方はより多くの貯蓄を用意しておく必要がありそうです。
また、サラリーマンの方で傷病手当金を受け取れるとしても収入のダウンは避けられませんので、現状で毎月の収支がプラスでなければ生活が苦しくなることが予想されます。日頃から家計の収支にも気をくばっておかないと、「万が一」に耐えきれなくなってしまうかもしれません。
生命保険の必要性は人によって異なる
このように、生命保険が必要なのかどうか、必要ならどの程度までカバーできれば良いのかは、人によって違ってきます。年齢や家族構成、今貯蓄がどのくらいあるのか、家計の収支はどうなっているのか。一般論ではなく、自分の場合はどうなのかを個別に考える必要があります。
慌てて保険に加入する前に、まずは自分の現状、そして将来的な展望を一度整理しておいたほうが良いかもしれません。
４.世帯主が亡くなった場合
けがや病気以上に生命保険のイメージが強いのが、世帯主が亡くなった時の死亡保障です。「ご主人に万が一のことがあったら、遺されたご家族はどうなりますか？」と聞かれると、それがセールストークだと分かっていても生命保険の必要性を考えてしまいます。
確かに働きざかりの大黒柱を失ったら、家計に与えるダメージは大きなものになります。しかし、この場面でも解決策は生命保険ばかりとは限りません 。
「遺族年金」が利用できる
ここでも、社会保障が登場します。ここでの社会保障は「遺族年金」と呼ばれるものです。遺族年金は亡くなった方の家族構成や職業によっても金額が異なりますが、一般的に世帯主がサラリーマンでお子様がお二人のようなケースですと、月額にして15万円程度が支給されます。これにより、まずは最低限の生活費を確保できます。
また、勤務先によっては死亡退職金や弔慰金がでるケースもありますので、これを生活費にプラスすることができます。
ただし、この遺族年金はずっと同じ金額がもらえるわけではありません。状況によっては減額されたり、支給が停止になることもありますので、その点には注意が必要です。
住むところはどうなる？
住む場所に関してはどうでしょう。例えば、何年か前に家を購入して住宅ローンを払っている最中だったとします。ほとんどの住宅ローンでは「団体信用生命保険」への加入が義務付けられています。ローンを組んでいる方が亡くなった時には、その保険金で住宅ローンが相殺（全額返済）される仕組みになっています。
通常のケースですと、この団体信用生命保険の保険料は金利に上乗せされる形で支払われています。契約者としてはあまり保険料を支払っている感覚がないのですが、これも立派な生命保険。世帯主（＝ローン債務者）が亡くなった時点で住宅ローンも消滅し、家が遺された家族のものとなるのです。
一方、賃貸住宅で暮らしていた場合ですが、さすがにこちらは世帯主が亡くなったからといって以後の家賃がタダになるということはありません。より家賃の安いところに引っ越す必要があるかも知れませんが、環境さえ許せば奥様の実家に帰るという選択肢もあります。それができれば、当座の住居は確保できるのではないでしょうか。
足りない部分の補い方
問題は残りの足りない部分をどう補うかですが、これにもいくつかの解決策が考えられます。
例えば、不足分を予め貯金をしておく。
（医療費や就業不能のために準備する金額とは桁が違うのでかなり大変ですが）
例えば、運用益が十分に出るように資産運用をしておく。
（うまく行けば、ノーベル賞の賞金のように 永遠になくならないかも？）
例えば、家賃収入があがるように投資用不動産を購入しておく。
（アパートローン返済で家計を圧迫しないようにご注意を）
例えば…、奥様が働く。
現実的には環境によってこれらの手段をとれる方ととれない方がいるかも知れませんが、逆に言えば、生命保険はこうした他の手段と並ぶ解決策の一つに過ぎないのです。
さあ、あなたにとって最適な解決策とはなんでしょうか？
足りないのはいくら？
これまで挙げてきた解決策を見ると、自分に当てはまるものとそうでないものがあると思います。このように死亡保障の保険を用意するとしても、全ての方が同じ保険金額というわけでもありません。その方の状況によっては保障が必要ない方もいれば、逆に大きな死亡保障が必要な方もいらっしゃるでしょう。
「万が一」の時にどんな対策が打てるのか？ その対策を打った上で、足りない金額がいくらなのか？ 「万が一」が起きる前に考えておくことが重要です。
５.まとめ
いかがでしょうか。生命保険の必要性について3つの場面を 考えてみました。
生命保険は「なんとなく不安だから」とか、「みんな入っているから」という理由で入るものでは決してありません。自分にとって必要のない生命保険であれば、もちろん入らなくても良いのです。
ただし、「生命保険に入りたくないから」となにも考えずに放置しておくのは一番危険です。
繰り返しになりますが、まずは「万が一」が起こった時にどんな状態なるか、そしてその状態に対しどんな対策が打てるのかをはっきりさせておきましょう。
生命保険の必要性は人それぞれです。本当に大事なのは生命保険に入るか入らないかではなく、「万が一」のための備えがしっかりできているかどうかということ。その解決策は、計画的な貯金かもしれません。長期的な資産運用かもしれません。あるいは無駄のない生命保険かもしれません。そう考えれば、生命保険とは「入らなくてはいけないもの」でもなければ、逆に「頭から否定するもの」でもないことがお分かりいただけるのではないでしょうか。
まずはじっくりとご自分の状況を考えてみましょう。そこにあなたなりの答がきっとあるはずです。
保険見直しは、現状の把握をした上で保険に加入する必要があるかチェックすることが重要です。
保険ショップとは違う、独立系ファイナンシャルプランナーにご相談ください。
保険屋が語る！バイクの車両保険って必要？実は意味がない！？
保険屋が語る！バイクの車両保険って必要？実は意味がない！？
車だと車両保険は結構メジャーな保険ですよね。
しかしバイクだと聞くことはあるけど入ってる人をあまり見たことがありません。
実は車の車両保険とバイクの車両保険は決定的な違いがあります！
車両保険とは？
車両保険とは、強制保険や任意保険などの人に関する保険ではなく、車両そのものに入る保険。
例えばコケて壊れた場合や自分の過失による事故でバイクが破損した場合などに保険が適用してくれるというもの。
お気づきの方もいるかもしれませんが、バイクの場合盗難では保険は効きません。
盗難には全く無効
車の車両保険はオプションなどで盗難にも適用される保険がありますが、バイクの場合は基本的に盗難は無効。
バイクは盗難率が高いため、車両保険だけでそこまで保証していると保険会社が成立しないんです。
では具体的にどんな時に入っておいたほうがいいんでしょう？
※保険会社によっては稀に盗難を含むものもあります。
転倒した時のみ
上記にもありますが車両保険に入っているとコケた時に修理するための保険金を出してくれます。
しかし、新車を買って納車した次の日にコケて例え全損になったとしても、新車価格がそのまま戻ってくるわけではありません。
免責(自己負担)が結構高い
車両保険には免責というものがあり、結構な金額が持って行かれてしまいます。
保険会社にもよりますが大体5万円はかかると思っていいでしょう。
新車100万のバイクで次の日は廃車になってしまったら100万戻ってきて欲しい所ですが、95万が戻ってくることになります。
まぁ戻ってこないよりは格段にマシですが、結局長い目で見るとマイナスになる確率もあると言えるでしょう。
どういうバイクで入った方がいい？
- 車両保険に入った方がいいバイクは一言で言うと高いバイク。
- 数万円で買ったバイクで入ってもあんまり意味がありません。
なので新車何百万クラスのバイクで入ってからこそ、初めて意味がある保険なんです。
盗難専門の保険もある
何よりも盗難が怖い！という方には盗難専門の保険もあります。
これはバイクの価値云々は関係なく、最初に自分で設定金額を決めることができます。
車両保険のようにコケた時などには効きませんが、盗難だけに関しては一番有効な手段かもしれません。
ただ、個人売買の車両は入れず、お店で買ったバイク限定です。
つまり販売証明がないと入れないということ。
10年20年乗るつもりで高いお金を出してお店から買ったバイクにはかけたほうが万が一の時助かるかもしれません。
まとめ
現状ではほぼ大半の人に車両保険はあまり意味のない保険になっています。
バイクの世界では何でもかんでも保険をかければいい、ってことでも無くなってきました。
その代わりにピンポイントで効く安い保険がたくさん出てきているように思います。
愛車を守るため、必要な保険を見極めて本当に必要なのか判断してから加入しましょう！
個人賠償責任保険とは？補償される事故とまとめ
個人賠償責任保険とは？補償される事故と対象まとめ
- 個人賠償責任保険とは？補償される事故と対象まとめ
- 個人賠償責任保険、入っていますか？
- 個人賠償責任保険とは？どんな事故に備えられるの？
- 保険の対象は？
- 月にいくらかかるの？
- 個人賠償責任保険の注意点！
- 個人賠償責任保険に入っていてよかった！【事例】
- まとめ
個人賠償責任保険、入っていますか？
日常生活で他人に対しての賠償が発生した時、子供・家庭を守ってくれる心強い保険です。
他の保険の特約として契約できる保険で家族全員が補償の対象となり、出費も小さくいざというときに役立ちます。
実際、どんな時に保険使うことになるのでしょうか。体験談を交えてご紹介します
個人賠償責任保険とは？どんな事故に備えられるの？
個人賠償責任保険とは、個人またはその家族が、日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりした時に助けてくれる保険です。
その事故によって発生した損害賠償金や弁護士費用などを補償してくれます。
火災保険や傷害保険、自動車保険などの特約として契約することができます。
個人賠償責任保険で補償される事故
実際この保険で補償される事故はどんなものがあるのでしょうか。例を見てみましょう。
事例
- 駐車場に停めてある他人の車に傷をつけた
- 自転車で走行中に人にぶつかって怪我をさせた（後遺障害を負わせてしまった、死亡させてしまった）
- 誤ってお店の商品を落として壊してしまった
- ケンカをして相手の子供に怪我を負わせてしまった
- おもちゃを振り回していて誤って友達を怪我させた
- 窓から誤って物を落として、下を歩いていた人に怪我を負わせてしまった
※保険会社によって違いはありますが、ケンカによる怪我などの補償は、子供が小さい時に限られます。
どうやって入るの？
個人賠償責任保険は一般的に他の保険に特約として付いています。
もしすでにあなたが積立型の火災保険や自動車保険、傷害保険に入っていれば、個人賠償責任保険の特約をつけているかもしれません。
またクレジットカードにも付帯されている場合も多くあります。
加入を考えている方は、まずご自身やご家族が加入されている保険、所有されているクレジットカードを確認するのがいいでしょう。
保険の対象は？
- 個人
- 配偶者
- 同居している親族
- 生計を一にする別居の未婚の子（仕送りを受けている学生など）
- 個人賠賠償責任保険の特徴として「対象となる人の範囲が広い」ことが挙げられます。
個人責任賠償保険には、家族型というものがないので、家族の中で一人が入っていれば、家族の全員が保険の対象になるということです。お子さんももちろん対象です！
月にいくらかかるの？
おおよその目安としては、保険金額1億円で火災保険などに特約で加入する場合は月120円ほどです。
100円弱でもしもの時1億円の保証があると思うと、どこか安心できますよね！
しかも月に120円だったら払ってもいい！という方も多いのではないでしょうか。
個人賠償責任保険の注意点！
個人賠償責任保険についての注意点についてまとめてみました。
個人賠償責任保険は単独で入ることはできず、特約として他の保険についてくる
他の保険に特約としてついてくるということは、個人賠償責任保険の加入が二重になってしまわないようにする
保険を解約する時は、個人賠償責任保険も一緒に解約されてしまう場合もあるので、加入している保険のことはきちんと把握しておく
家族のひとりが加入していれば、家族の全員が保証の対象になることを忘れないでおく
個人責任賠償保険を注意点に気をつけて、うまく利用していきましょう！
個人賠償責任保険に入っていてよかった！【事例】
実際に個人賠償責任保険を利用することになった方の体験談を見てみましょう。
外車に傷を付けてしまった！
野球部に入っていた長男が、ボールを投げたら外車に当たり傷つけてしまったのです。
早速お詫びにいき弁償することになりました。しかし外車ですので特殊な板金が必要で、小さな傷でしたがドア1枚をかえることとなりました
。結局何十万もかかり倒れそうになりましたね。しかし子供の保険に加入していたことを思い出し、連絡してみました。
すると賠償保険でお金がおりると聞き安心しました。
他人の車に傷を付けてしまう事、ありそうですね。
しかも、車もピンからキリまでありますから、とんでもない修理金額になってしまう事もあります
。自分の車が新車で買える値段・・・なんてことになっても、保険で補償されると安心ですね。
石を投げたら・・・
子供は3人いますが全員に賠償損害保険に加入しています。
子供はいつなにをしでかすかわかりませんからね。無制限の補償の保険に入りました。
そんな矢先早速長男がやらかしました。
石を投げて他人の車に傷つけたのです。すぐに保険の会社に電話すると申請できるとのこと。
修理費の領収書やコピーなどそろえるものを丁寧に教えて下さり安心しました。
相手の方にお詫びにいき書類をいただき申請するとすぐにお金が入金されていました。
悪気なく、なんとなくしてしまう事でも、子供はそれによって起こる事の危険性を察知する力が弱いため、事故を起こしてしまう事が多々あります。
親が予測しないことが起こってしまうので、幅の広い補償が必要になります。
ケガをさせてしまった！
子供がうっかり他人にケガをさせてしまったときのこと。どうしたらいいかわからず、相談をしたところ、すぐにご対応いただきことなきを得ました。
他人にケガをさせてしまったら、動揺も大きく対応に困ってしまいそうですね。
示談代行サービスのついている保険であれば、金銭的な賠償の対応をしてもらえます。
その際も、ケガをさせてしまった相手とはきちんと話をして、気持ちのケアを忘れないようにしましょう。
小さな出費で大きな安心を！
【保険のプロ】が教えるワーホリ保険に入らないとどうなるの？
保険のプロが教える、ワーホリ保険に入らないとどうなる？
今回は、ワーキングホリデーで渡航するにあたりワーホリ保険（海外旅行保険）に入らないとどうなるか？
という点について保険のプロの視点から解説します。
オーストラリアやカナダ、アイルランド、韓国、台湾など、物価水準が決して安いとは言えない地域への渡航を検討する際、
どうしても考えてしまうのがワーホリ全体でかかる費用が上がってしまい、語学学校に通う費用などを考えると保険にかかる費用を削減したいなということ。
この記事では、ワーキングホリデーの滞在スタイルの特徴・ワーキングホリデーだから発生しうるリスク、ワーホリ保険の内容の解説?費用削減のポイントまでをまとめました。
是非ワーキングホリデー保険の検討にお役立てください。
記事のポイントワーホリ保険に加入することのメリット・デメリット双方あるかと思います。
病院などで現金支払いしなくても良いキャッシュレスサービス、医療通訳、物・治療系・その他航空機遅延や弁護士費用など、海外渡航先で発生しうるほとんどのリスクをワーホリ保険はカバーしています。
一方、年間25万円などという高額な保険料が発生する可能性があることがデメリットかと思います。
今回は留学エージェントから25万円/年程度の保険を提示されたものから、調べて相談したことで14万円/年程度に抑えられたという事例が多数あります。
滞在費を抑える方法の一つとしてご活用ください。
ワーキングホリデー渡航する方の滞在スタイル
ワーキングホリデーで海外滞在する方は、働く・学ぶ・旅するなど滞在期間中にどんなことをするかを計画されている方が多いかと思います。
ワーキングホリデービザは働くことができるビザですので、特に現地で就労を計画されている方は多いのではないでしょうか。
2015年に調査されたワーキングホリデーの職業人気ランキングによると、カフェ店員、レストラン、ファームなどの職業が上位を占めています。
現地で働いている途中で怪我をしたり、ぎっくり腰になったりと就労時の事故・怪我の場合のために、現地の求職先の職場から保険の加入有無を問われる場合があります。
ワーホリ保険に加入するメリット
ワーホリ保険に加入するメリットは、大きく分けて2つあります。
メリット1.補償内容が網羅的に充実している
海外渡航中に不慮の事故などで多額の出費が生じる可能性を網羅的に洗い出し、補償内容に盛り込まれています。
海外での通院の場合や死亡してしまった際に補償される医療系の補償、
海外に持って行った物を盗まれた場合や壊してしまった場合に補償される物の補償、
飛行機の遅延や手荷物の到着遅延（ロストバゲージ）の場合に補償されるような航空系の補償に大きく分けられます。
ワーホリ保険に加入していけば、現地で不慮の高額支払いの可能性を大きく下げることが可能です。
メリット2.キャッシュレスサービス、医療通訳、現地の対面ヘルプデスクなどサービス内容が充実
・キャッシュレスサービスとは、現地で病院に行く場合などに治療費の支払いをその場でする必要がないサービスです。
治療費は、保険会社から病院に支払われるため急な入院などの場合数百万円の支払いになる場合がありますが、
ワーホリ保険だと支払いが不要となります。
・医療通訳とは、病院に行く際に日本人医師のいない病院へ行く場合に、医療通訳が出張してくれたり電話で医師とコミュニケーションを図ってくれるサービスです。
英語や中国語などが堪能だとしても、医療言語までは話せないといったケースに非常に役立ちます。
・保険会社によっては、現地で対面でサポートをしてくれるヘルプデスクを保有している会社があります。
こちらは、保険のことだけではなくパスポートの紛失や賃貸の部屋探しなど現地の生活サポートを実施してくれるため、渡航経験のない地域へ行く場合でも安心です。
ワーホリ保険に入らないことによるメリット
ワーキングホリデーのトータル費用削減が、最も大きなメリットでしょう。
ワーホリ保険は、一般的にインターネット上で探していると25万円前後の商品が多く流通しています。
１年間の現地滞在費用が200万円?300万円かかると思うと、少しでも費用を削減したいという気持ちになるのは当然のことかと思います。
ワーホリ保険に加入しないとどうなるの？
ワーホリ保険に加入していない場合、当初想定していなかったような高額支払いのリスクがあるということが一番のデメリットですが、周囲の方々に迷惑をかけてしまう可能性があることも心にとめておきましょう。
自分の身は自分で守れるという想いを持って現地へ行く方もいらっしゃると思いますが、
事故や怪我など何かあった場合に保険に加入していないと現地の領事館や語学学校、職場の周囲の方の負担が大きくなります。
通常の病院に行くことになると高額すぎて支払いができないとなると、周囲の方がわからないなりに薬を買ってあげたり怪我の治療をしてくれたりすることとなります。
実際に、無保険で渡航してどうしようもなくなってしまい、
数千万円の支払いをせざるを得なくなった方を見ているため、外務省や領事館からワーホリ保険の加入を推奨されているのは、そういった理由があります。
ワーホリ保険の保険料はいくら？
ワーホリ保険は、渡航先、渡航期間、補償内容をどこまでつけるかによっても大きく金額が変わってきますが、
うまく条件が合えば 12万円台?/1年 くらいから保険を選ぶことができます。
補償内容を充実させたり、保険料がそもそも高い保険会社を選んでしまうと1年間20万円台後半まで金額がかかってしまいますので、
保険会社の選び方・補償内容のカスタマイズが重要なポイントとなります。
ワーホリ保険の費用削減する方法
ワーホリ保険の費用を削減するためには、
まずは留学エージェントやワーホリのエージェント経由や保険会社直接契約ではなく留学・ワーホリ専門の保険代理店に相談することをおすすめします。
上記に記載させていただいた通り、保険会社の選び方と補償内容のカスタマイズが費用を削減するためのポイントになりますので、
複数の保険会社と多くのプランを扱っている会社に相談するのが一番いいでしょう。
留学エージェントは、１社のみの取り扱いという場合が多いですし、保険会社は直接販売していないプランで、留学・ワーホリ保険の専門代理店のみ取り扱い可能な保険プランなどがあります。
留学・ワーホリの取り扱いが多いと、渡航条件や国などによって必要な補償のカスタマイズ提案を実施いただけると思いますのでご相談をおすすめします。
FPが徹底解説！がん保険に入る前に知っておきたいこと
FPが徹底解説！がん保険に入る前に知っておきたいこと
がんの罹患率が上がる中、がん保険の加入者も増えつつあります。
がん保険に入る前に、どのようなことを知っておけばよいか。
保険のプロであるファイナンシャルプランナーの『もん』が、
がん保険の基礎からその必要性までを徹底的に解説します。
ガン保険の基本
医療保険とガン保険の違い
まずは、がん保険と医療保険には、どのような違いがあるのかを確認してみましょう
1.がんに特化
医療保険は病気やケガなどの入院や手術に備える保険で、広く浅く保障されます。
一方、がん保険はがんに特化した保険で、狭く深く保障されます。
がん保険はがんになると保障は手厚いですが、がん以外での病気やケガの保障はありませんので、
一般的には医療保険の上乗せで加入する位置づけになります。
2.支払限度日数無制限
医療保険には、入院した場合に支給される入院給付金に1入院あたりの支払限度日数が設けられています。
例えば、60日型と呼ばれる医療保険で入院1日目から給付金が支給される場合、70日間入院しても60日分しか支給されません。
一方、がん保険は原則として、1入院当たりの支払限度日数が無制限ですので、
何日入院しても入院した日数分の給付金が支給されます。
3.通算の支払限度日数無制限
医療保険には、入院給付金の1入院あたりの支払限度日数だけではなく、通算の支払限度日数も設けられています。
例えば、通算支払限度日数1,000日型の医療保険の場合、
この日数を超えると、たとえ終身保障であったとしても入院給付金の支払いはその時点で終了します。
一方、がん保険は通算の支払限度日数は無制限ですので、制限なく入院給付金が支給されます。
4.待機期間が90日間ある
医療保険の保障が開始されるのは、保険会社が承諾し、①契約の申し込み、②告知または審査、③第1回保険料払込、の3つがそろった日からになります。
なお、クレジットカードを利用する場合、そのカードの有効性が確認された日を第1回保険料払込と読み替えます。
一方、がん保険は、原則として上記3つがそろった日からさらに90日経過してから保障が開始されることになります。
この90日間にがんと診断されると契約は無効になり、
がんで入院したとしても保障対象にはならず、給付金は受け取れない場合もありますので注意が必要です（待機期間のないがん保険もあります）。
5.がん診断給付金がある
医療保険では「がん診断給付金特約」などの特約をつけない限り、
がんと診断されても給付金を受け取ることはできませんが、一般的ながん保険はがん診断給付金を受け取ることができます。
一生のうちにがんと診断されることが複数回あった場合は、回数制限なくその都度診断給付金が受け取れる商品もあります（前回給付金を受け取った時から2年以上経過していること等、条件が設けられていることがあります）。
最近はがんになったとしても入院日数は短期化していますので、がん診断給付金の重要性が増しています。
6.まとめ
主に上記のような違いがありますので、保険加入を検討する際はしっかり特長と違いを把握するようにしましょう。
また、医療保険の中には、がん保障と他の医療保障を兼ね備えた商品もあります。
ガン保険の種類
がん保険の商品選びをする前に、がん保険の種類を確認しましょう。
1. 保障対象
がん保険は、がん（悪性新生物）保障に特化した保険ですので、胃がんや肺がん・乳がん等幅広いがんへの保障が得られます。
ただし、上皮内がん（上皮内新生物）は保障の対象外になっていたり、他のがんに比べて受け取れる給付金が少なかったりする場合があります。
また、がん保険は一般的に、加入から90日（あるいは3カ月）経過後に保障が開始されますので注意が必要です。
例えば、がんで入院した場合は、その他の病気やケガで入院した場合に比べ入院給付金が2倍になるものがあります。
加入の仕方には、「がん保険と医療保険の両方加入」、「医療保険のみ加入」、「がん保険のみ加入」、「がんに手厚い医療保険のみ加入」等、さまざまな選択肢があり悩ましいところです。
私が相談対応している事例の中でお伝えすると、医療保険とがん保険の両方に加入すると保険料が高くなりますので、医療保険のみ、または医療保険に特約でがん保障を付ける方が多いです。
ただ、家族にがんにかかる方が多く、不安に感じておられる方は、「保障が特に手厚いがん保険のみ加入」という方もおられますので、一概には言えません。
ご自身が心配なリスクに沿った商品を選択するようにしましょう。
2. 保障内容
がん保険の基本的な保障は、
がんと診断されたときに受け取る「がん診断給付金」、
がんで手術したときに受け取る「がん手術給付金」、
がんで入院したときに受け取る「がん入院給付金」
の3つになります。
がん診断給付金は、初めてがんになった場合のみ受け取れる商品もあれば、
初めてがんになった後に再発・転移した場合や、新たな別のがんになった場合でも受け取れる商品もあります。
がん入院給付金は、医療保険のように1入院あたりの支払限度日数や、通算支払限度日数に制限がないのが特徴です。
また、がんで通院治療した場合の保障や、重粒子線治療等の先進医療を受けた場合の保障、抗がん剤治療を受けた場合の保障や、がんで亡くなった場合の死亡保障がある商品もあります。
3. 保障期間
保障期間は、一生涯の保障が得られる「終身型」と10年間等の保障が得られる「定期型」の大きく2つに分かれます。
終身型は契約期間中に保険料が上がることはないですが、定期型は更新のたびに保険料が上がります。
働き盛りの世代で教育費の負担が重いときは保険料を抑えられる定期型、老後のがん保障を今から確保しておきたいときは終身型を選択することが考えられます。
4. 保険料払込期間
保険料払込期間は、定期型であれば、保障と保険料払込期間が同じであることが一般的です。
終身型は、一生涯支払い続ける「終身払い」と60歳等で支払いを終える「短期払い」の2つがあります。
この場合、保険料を抑えるのであれば終身払い、老後の年金収入から保険料を負担するのは避けたいと考えるのであれば短期払いの選択が考えられます。
5. 貯蓄性の有無
契約期間中に解約した場合に解約返戻金が受け取れるタイプや、
一定期間経過後に生存していると受け取れる生存給付金等がある貯蓄性タイプと、掛け捨てタイプがあります。
もちろん、貯蓄性タイプの方が掛け捨てタイプより保険料が高くなります。
6. まとめ
最近の傾向としては、がんでも入院日数は短期化していますので、がんと診断されたら受け取れるがん診断給付金を重視する考え方や、入院せず通院治療を行うケースも増加していますので、「通院保障」が付いている商品を選択する考え方が広まりつつあります。実際の保険相談現場においても、がん診断給付金を受け取ればその後どのような治療にもそのお金が使えるという考えから、がん診断給付金を重視する方が増加していると感じます。
がん保険と言ってもさまざまな種類があるため、商品選択の前にどのようなリスクに備える必要があるのかを考えてみるようにしましょう。
